お金のこと

老後2000万年問題は、老後月5万円足りない問題と考えてみる。

2019-07-21

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こんにちは、めぐる(@fpmeguru)です。

 

 

老後2000万円問題。

 

2019年6月、「年金の受給だけでは、老後2000万円不足する」という内容の金融庁の報告書が、大きな波紋を呼びました。

世間を大きく賑わせたこの老後2000万円問題。

 

個人的には、かなり現実的な数字だと思っております。

 

 

 

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「老後2000万円問題」は、「老後月5万円不足問題」に言い換えてみる

 

金融庁が発表した報告書のモデルケースでは、年金受給だけでは、月5万円ほど赤字になるという計算。

それが30年続いた場合には
5万円×30年=1800万円

これだけの額が必要だよ、と言っています。

 

これは、2000万円という数字のインパクトが大きいので

「急にそんな事言われても用意できるはずがない!」
「年金返せ!」
「詐欺!」

という意見が出てきてしまうのではないかと思います。

 

(ちなみに、年金が払われないと思っている方もいらっしゃるようですが、そんな事はどこにも記載されいません…。
今後、年金の受給開始の年齢が遅くなる可能性はあると思いますが、今回の報告書は、「年金が払われた上での不足額」の話をしています。)

 

ここでまず私は違和感があったのですが。

 

人は、いつ死ぬかわかりません。

 

100歳まで生きるかもしれないし、元気で働いているうちに亡くなってしまうかもしれない。

だから、一概に「老後資金は2000万円必要」っていうのが違和感があるんですよ。

 

言い換えるなら、「年金以外の収入がなくなってから、【月5万円×生きる年数】が必要」ということになります。
※今回のモデルケースの場合

 

勿論、いつまで生きるかがわからないから、ちゃんと準備しておきましょうね、という呼びかけなのはわかりますが。

 

2000万円という数字に囚われると、例えば60歳で亡くなった方にはそこまで必要ないし、100歳まで生きた方は、足りないことになります。

 

 

2000万円の貯金か、月5万円の不労所得か

 

年金以外の収入がなくなった時に赤字になってしまうなら、貯蓄をしておくことは必須ですよね。

 

「貯蓄」には色んな種類があって、「貯金」もその中の1つの手段。

私は、60歳まで(or給与所得がある歳まで)に2000万円貯金することも大事だと思いますが、月5万円の不労所得を得られるようにすることも目標にしています。

それぞれのメリット、デメリットを考察してみます。

 

【2000万円貯金】
メリット:リスクが少ない。(物価上昇→貨幣価値の下落、くらい?)
デメリット:長生きするとお金が足りなくなる可能性がある。

【月5万円の不労所得】
メリット:生きた年数に適切な「足りない額」が補える。
デメリット:リスクが大きい。(配当金などは、減ったりなくなったりすることがある。賃貸収入は、空家になったり災害等で収入を得られないこともある。)
常に勉強して、情報をアップデートしなければならない。

 

 

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不労所得の実現に向けて

 

まず大事なのは、自分が何の年金を払っていて、将来いくら位貰えるのか理解しておくことです。
厚生年金加入者と国民年金しか払っていない人では、貰える額にかなりの違いが出ます。

 

今回金融庁の報告書のモデルケースでは、2人で年金約20万円で月5万円の赤字になっています。
それがもし、2人で10万円だったら不足額は増えるし、2人で30万円だったら赤字は出ない計算になります。
また、独身の方は1人で年金を貰ってどのくらい不足額が出るのかも、予測する必要があります。

 

ちなみに国民年金しか払っていない人(老齢基礎年金)の満額は、2019年で月約6万5千円です。

 

めぐる
全然足りなくない…??

 

※今後法改正等で、受給見込み額が大幅に変わるか可能性もあります

 

 

それでは、年金以外に不労所得を得るためには、具体的に何をしたら良いのでしょうか?

これを考える時、FPの勉強をしたのが役に立ちます。

日本の税法では、所得の種類は10種類あります。

 

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

・給与所得

・退職所得

・山林所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

 

この中で、労働して(雇われて)得ている所得が「給与所得」です。
※自営業や経営者の方は「事業所得」や「雑所得」に分類される場合があります。

 

今回の場合の不労所得は「定期的に」得られることが望ましいため、そうすると

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

になります。(山林所得は特殊なので除きます…)

 

【利子所得】

利子所得とは

・預金、貯金の利子

・公社債の利子

・公社債投資信託の分配金

など。

 

これらから得られる利子所得は、利率が低いものが多いので、あまり現実的ではありません。
(その代わりにリスクも小さい)

例えば預金の利子は、金利が0.001%なんてことも。

 

めぐる
それなら、2000万円貯めた方が早いですね…。

ちなみに月5万円(年間60万円)の不労所得を得ようとしたら、年利が1%だったら、6000万円貯めなければいけないのです。

いや、とっくに2000万円越してるわ…ってなりますね。

 

【配当所得】

配当所得とは

・株の配当金

・公社債投資信託以外の投資信託の分配金

・上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金

など。

 

これはたくさん種類があるのですが、株で例えると、配当利回りが5%の場合、1200万円をその株に投資すれば、年間60万円(月5万円分)の配当金を受け取ることができます。
※配当金には税金がかかるので、実際は1500万円くらいの投資が必要ですが、今回は計算を簡単にするために税金は考慮しないものとします。

 

ようやく、2000万円より小さい数字が出てきました!笑

 

そして忘れてはいけないのは、この投資した1200万円も、資産だということです。
株価が上がったり下がったりするので、その時どのくらいの価値になっているかはわかりませんが。

 

ただこれらの配当所得は、リスクも大きいです。

配当金や分配金は、減ったりなくなったりする事もあるし、投資した金額も元本割れの可能性があります。

 

【不動産所得】

不動産所得とは

・土地や建物を貸し付けて得る所得

 

これは想像しやすいのではないでしょうか。

例えば家賃収入が月10万円あれば、それが不労所得になります。
※今回も税金を考慮しないものとします。

 

こちらのデメリットは、収入が安定しづらいこと(空家になった場合などは入ってこない)、初期投資額が大きい、ある程度の不動産の知識が必要…という所でしょうか。

 

【事業所得】

事業所得とは

・事業から得られる所得

 

これは、あまりに広すぎて具体例を出すのも難しいですが…。

上手くいけばかなりの所得を得ることができますが、リスクも大きいです。

また、事業をやることになるので、完全なる不労所得というのも難しいと思います(ある程度「労働」をすることになってしまう)。

 

【他】

・副業

・各種権利等の所得

・保険等の給付金

など。

 

副業は、ほぼ労働になってしまうので、不労所得とは言いづらいです。

権利等の所得とは、例えば印税など。

 

 

 

老後資金のために今やっていること

 

今、私自身が老後資金対策としてやっていること

 

【iDeco】

月2万円投資。60歳になるまで引き出せない。運用益非課税。
このまま30年間積立した場合、720万円の予定。

※運用結果により±あり。

 

【貯蓄型保険】

月約1万5千円。60歳以降、支払い額の100%以上が解約返戻金として戻ってくる。
保険金の支払いがなく、このまま積み立てた場合、約800万円が返ってくる予定。

 

【高配当型のETFに投資】

順次。
配当金を得るために、配当利回りが高めのETFに投資しています。
配当金が目的のため、個別株だとリスクが大きいので、ETFで分散投資をしています。

 

 

 

今後の展望

 

老後2000万円問題を受けて、証券口座の開設数が伸びたと聞きます。

しかし、知識もなく、むやみやたらに投資するのは危険です。

20代・30代であれば、働きながら投資資金を捻出し、長期投資も可能ですが、退職間近になって投資を開始する場合は、その分リスクも大きくなります。

情報は、しっかりと自分で調べて、考察することが大事です。
焦ると冷静な判断力を失います。

投資だけが2000万円を貯める術ではないので、まずは自分の状況を理解し、どのような方法で資産形成するのが良いか、考えることが重要です。

 

 

※投資はリスクを伴います。必ずご自身の判断でお願いします。

 

 

 

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