ビジネス実務法務検定2級の試験に向けて勉強した内容・時間等。
※3・2級同時受験したため、この前に3級の勉強をしています。
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【通信講座（web講座）】TAC ビジネス実務法務・ビジマネ 3・2級ダブル
試験結果：不合格！ 66/100
（合格率30.6％）
学習期間：約2ヶ月
総学習時間：約46時間30分
使用テキスト：TACビジネス実務法務2級テキスト上下巻
使用過去問：TACビジネス実務法務2級テキスト付属の過去問
使用問題集：ビジネス実務法務検定試験2級 精選問題集2019年版
Contents
day1
web講義 1時間
株式会社の経営機構、必要機関、任意機関、株式会社の種類、公開会社、公開会社でない株式会社、譲渡制限株式、大会社、非大会社、機関設計、株式会社の設立、設立の手続き、団体としての実体の形成、法人格の取得、発起設立、募集設立、定款の作成、定款の効力発生要件、公証人の認証、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項、変態設立事項、現物出資、財産引受け、設立登記
day2
web講義、過去問 1時間
設立に関する責任、資本充実責任、現物出資・財産引受けについての財産価格填補責任、出資の履行を仮装した場合の責任、預合い・見せ金、任務懈怠責任、発起人の損害賠償責任、設立時取締役・設立時監査役の損害賠償責任、会社不成立の場合の発起人の責任、株式の意味と株主の権利、余剰金配当請求権、残余財産分配請求権、単独株主権、議決権、責任追及等の訴え、株主総会収集請求権、株主平等原則、種類株式、譲渡制限株式、単元株、株券、株主名簿の効力、会社の免責、基準日制度
day3
web講義×3、過去問 3時間
株式譲渡の方法、株式譲渡自由の原則、譲渡制限株式、承認機関、定款による特段の定め、譲渡承認請求、指定請求、会社または指定買取人の買取、株主総会（取締役会）の承認なしになされた譲渡制限株式の譲渡の効力、自己株式の取得・保有、規制内容、自己株式取得の手続き、自己株式取得後の処理
株主総会、一株一議決権の原則と例外、代理公使、書面行使、累積投票制、株主総会の招集と進行、招集権者、招集通知の期限、招集通知の方法、招集手続の簡素化、株主総会開催自体の省略、株主総会の議題・議案の決定、普通決議事項、特別決議事項
取締役とは、選任・解任権者、権限、取締役と会社との関係、競業避止義務、株主総会（取締役会）の承認を受けずに行った競業取引の効果、利益相反取引とは、利益相反取引の効果、取締役の責任、会社に対する責任、善管注意義務、監視義務、会社に対する責任の免除、責任追及等の訴え、取締役の第三者に対する責任、取締役の刑事責任
day4
web講義、過去問 1時間
取締役会とは、取締役会の設置、取締役会の決議事項、一般的な法定決議事項、個別的専属事項、取締役会の招集、招集期間、取締役会の運営、持ち回り決議、取締役会への報告事項、取締役会議事録、異議をとどめなかった場合の取り扱い、代表取締役、選定解職権者・員数・終任事由、代表権、業務執行権、役付取締役、表見代表取締役、会社債務と代表取締役、会計参与、責任追及等の訴え、選任解任権者・員数・資格、権限と義務、報告聴取・調査権、子会社調査権、報告義務、取締役会出席義務・意見陳述義務
day5
web講義×2、過去問 2時間
監査役とは、監査役の設置、選任解任権者・員数・資格、兼職の禁止、会計監査、業務監査、権限と義務、報告聴取・調査権、子会社調査権、報告義務、取締役会出席義務・意見陳述義務、取締役会招集請求権・招集権、差止請求権、監査役会とは、監査役会の設置、監査役会の権限、会計監査人とは、会計監査人の設置、選任解任権者・員数・資格等、権限、調査権限、株主総会での意見陳述権
指名委員会等設置会社、指名委員会等設置会社の機関構成、取締役会、内部統制システム、指名委員会とは、監査委員会とは、監査委員の権限と義務、取締役会への報告義務、差止請求、職務執行に関する報告聴取権、業務・財産状況調査権、子会社調査権、報酬委員会とは、執行役とは、執行役の権限、執行役の義務と責任、代表執行役、監査等委員会設置会社とは、監査等委員会と監査等委員、監査等委員会設置会社の機関設計、内部統制システム、株式会社の運営、剰余金の配当、配当の手続き、剰余金の配当の基準と財源規制、違法配当の効果、株主・業務執行者・議案提案取締役の違法配当金の支払義務、免除、善意の株主に対する求償の否定、会社債務者に対する責任、その他の役員の会社に対する責任、刑事責任、中間配当
day6
web講義×2、過去問 1時間
事業の譲渡、取締役会の決議、反対株主の保護、簡易な事業の譲渡・譲受、略式事業譲渡・譲受、事業の譲渡の効果、合併、吸収合併、新設合併、合併契約の締結、簡易合併、略式合併、債権者の保護、反対株主の保護、独占禁止法による規制
会社分割、新設分割、吸収分割、簡易な会社分割、略式分割、労働契約の承継、詐害的会社分割、親子会社、子会社による親会社株式取得制限、子会社所有の親会社株式の議決権行使制限、親会社監査役による子会社調査権、親会社監査役の子会社取締役・支配人その他使用人・会計参与・執行役兼務の禁止、株式交換、株式交換の効果、株式移転、株式移転の効果
day7
web講義、過去問 1時間
会社の資金調達、外部資金、内部資金、募集株式の発行等（新株発行・自己株式の処分）、授権資本制度、募集株式の発行手続、株主割当てによる募集株式の発行、株主割当て以外（公募・第三者割当て）の募集株式の発行、不公正な募集株式の発行等に対する救済措置、社債、解散・清算、清算株式会社、株式会社の解散事由、会社の継続、清算中の会社の機関、清算人、代表清算人、清算事務、清算結了
day8
web講義、過去問 1時間
仲立契約、報酬請求権、結約書、仲立契約書、支払いその他の受領権限、仲立人の義務、善管注意義務、結約書の交付義務、帳簿の備置義務、介入義務、代理商契約、締約代理商、媒介代理商、代理商契約の成立、代理商の権利、報酬請求権、留置権、代理商の義務、善管注意義務、通知義務、競業禁止義務、損害賠償義務、ファイナンス・リース契約、売買契約、リース契約後の処理
day9
web講義、過去問 1時間
請負契約、建築請負契約、契約書の作成に関する規定、定型取引、定型約款、請負代金の支払時期、工事請負の瑕疵担保責任、瑕疵修補請求権、損害賠償請求権、解除権、履行の追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求、解除権、免責特約、担保期間、請負契約の債務不履行等、一括下請負の禁止、注文者の解除権、倉庫寄託契約、倉庫営業者の義務、善管注意義務、再寄託の禁止、返還義務
day10
web講義、過去問 1時間
業務提携契約、合弁事業、合弁契約、民法上の組合、組合の意義、出資の内容、組合員の責任、株式会社を利用した合弁事業、独立した法人格、間接有限責任、意思決定と利益分配、合同会社を利用した合弁事業、定款の変更、有限責任事業組合を利用した合弁事業、内部自治の徹底、構成員課税（パススルー課税）、電子商取引、電子消費者契約法の規定、承諾の意思表示、未成年者との取引、データの不到達・文字化け等、電子商取引における錯誤、本人確認の問題、不法行為による損害賠償の範囲と額の算定、不法行為の要件、積極的損害・消極的損害、非財産的損害、名誉毀損、損益相殺・過失相殺、被害者側の過失
day11
web講義、過去問 1時間
債務不履行責任と不法行為責任との関係、両損害賠償請求権、失火責任法、債務の履行、受領物の検査・通知義務、買主の目的物保管・供託義務、買主の債務不履行、売主の債務不履行、金銭債務の特則、損害賠償額の予定
day12
web講義、過去問 1時間
使用者責任、使用者責任の効果、連帯債務、求償権、共同不法行為、土地工作物責任、安全配慮義務、労働災害、自動車事故と損害賠償、運行供用責任の免責、製造物責任法、製造物の意味、欠陥の意味、責任を負う「製造業者等」の範囲、OME契約、製造物責任の対象となる損害、損害賠償の責任追及期間、製造物責任法と民法の関係
day13
web講義、過去問 1時間
消費寄託契約、普通預金契約、債権の準占有者に対する弁済、預金者保護法、金銭消費賃借契約、利息、利息制限法の規制、貸金業法の規制、総量規制、不動産登記制度、登記記録、表題部、権利部（甲区、乙区）、買戻特約の登記、処分の制限登記、仮登記、順位保全効、対抗力、所有権、対抗要件、公信力
day14
web講義 30分
債権担保、抵当権、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性、抵当権の優先弁済効力、担保抵当権と利用権、法定地上権、一括競売、抵当権登記後の賃借権についての抵当権者の同意、建物明渡猶予制度、抵当不動産の第三取得者の地位、代価弁済、抵当権消滅請求
day15
web講義×2 1時間30分
共同抵当、同時配当と異時配当、根抵当権、極度額、担保される債権の範囲、元本の確定期日、極度額の変更、元本の確定の効果、元本の確定事由、根抵当権の消滅
譲渡担保権、譲渡担保の設定契約、私的実行、清算義務、譲渡担保の目的物、占有改定、動産譲渡登記の制度、不動産譲渡担保の対抗要件、譲渡担保の実行、所有権留保、買戻し、再売買予約、仮登記担保、仮登記担保の実行、私的実行以外の方法による優先弁済効の実現
day16
web講義 1時間
保証債務、保証契約、附従性・随伴性、催告の抗弁権、検索の抗弁権、求償権、事後求償権、委託を受けた保証人、事前求償権、完全求償、委託を受けない保証人、共同保証、分別の利益、連帯保証債務、根保証、信用保証、同時履行の抗弁権、先履行の特約、代理受領、代物弁済、準消費貸借契約
day17
web講義 1時間
債権譲渡、譲渡禁止特約、債務者に対する対抗要件、通知についての注意点、承諾についての注意点、第三者に対する対抗要件ー債権の二重譲渡があった場合、到達時説、動産・債権譲渡特例法上の対抗要件、登記ファイルへの債権譲渡登記、相殺、自働債権・受動債権、相殺の意思表示、相殺の要件、相殺禁止特約、法律により禁止されている場合
day18
web講義×4、過去問 4時間
債権者代位権、債権者代位権の要件、無資力要件、裁判外でも裁判上でも行使可能、直接自己（代位債権者）への引き渡し請求の可否、詐害行為取消権、詐害行為取消権の要件、無資力要件、詐害行為取消権は裁判所に請求して行う
強制的回収、仮差押え、処分禁止効、仮差押えには優先弁済効はない、強制執行、債務名義、ほかの債権者のと関係、配当要求、有名義債権者、無名義債権者、二重差押え
破産、法的整理、任意整理、破産管財人、破産原因、支払不能、債務超過、申立権者、他の手続きの中止命令等、包括的禁止命令、破産手続開始決定、破産債権、財団債権、取引の相手方、一般債権者の場合、破産債権の届出、双務契約の双方の債務が未履行の場合、破産管財人が解除を選択した場合、破産管財人が履行を選択した場合、破産管財人が履行または解除の選択をしない場合、破産手続開始決定後に発生原因のある債務、別除権、破産手続開始決定後の強制執行・仮差押え・仮処分、否認権の行使、債権者の相殺権の行使と相殺の制限、個人破産と免責
民事再生手続の特徴、経営権・財産処分権、申立原因、債権届出期間と債権調査期間、経営権、担保権は別除権、担保権実行中止命令制度、担保権消滅制度、再生計画の作成、取引の相手方、再生債権、共益債権、再生債権の届出等、債権者の相殺の時期及び相殺の制限、破産手続への移行、会社更生手続の特徴、管財人の選任、更生会社の事業経営権・財産管理処分権、取引の相手方、更生債権、抵当権等の担保権、共益債権、更生手続開始決定後の取引に基づく更生会社に対する債権、更生手続開始決定後の強制執行・仮差押え・仮処分・担保権実行としての競売、債権者の相殺の時期及び相殺の制限
day19
web講義 過去問 1時間
民事再生手続の特徴、経営権・財産処分権、申立原因、保全処分、債権届出期間と債権調査期間、経営権、担保権は別除権、担保権実行中止命令制度、担保権消滅制度、再生計画の作成、再生手続開始決定後の取引の相手方、再生債権、共益債権、再生債権の届出等、再生手続開始決定後の強制執行・仮差押え・仮処分、債権者の相殺の時期及び相殺の制限、破産手続きへの移行、会社更生手続、担保権の実行禁止、管財人の選任、取引先との関係、更生債権、競売手続
day20
web講義×2 問題集 2時間
知的財産権の保護、特許権とは、特許権の保護の対象＝発明、特許要件、産業上利用可能性、新規性、進歩性、特許を受ける権利、特許の譲渡、特許を受ける権利の担保化、仮専用実施権および仮通常実施権、職務発明とは、予約承継、予約承継の代償、特許出願の手続、先願主義、出願公開制度、出願公開請求、補償金請求権、特許権の発生と効力、実施権の設定、実施許諾契約と独占禁止法、専用実施権、通常実施権、法定実施権、独占的通常実施権、特許権の移転、一般承継の場合、特定承継の場合、差止請求、損害賠償請求、信用回復措置、刑事罰、両罰規定、共同発明・特許権の共有
実用新案権とは、実用新案権の対象、早期登録制度、存続期間、実用新案技術評価書、意匠権、意匠の定義、部分意匠、組物の意匠、動的意匠、関連意匠制度、意匠登録の要件、工業上利用性、新規性、創作非容易性、先願主義、意匠権者の権利、意匠権侵害、不正競争防止法との関係、商標法との関係、商標権とは、商品商標、役務商標、商標の種類、商標登録を受けることができない商標、先願主義、商標権の効力、専用権、禁止権、不使用商標、商標権の存続期間、地域団体商標制度
day21
web講義 過去問 1時間
著作権、著作物とは、二次的著作物、編集著作物、著作者、職務著作、著作権の成立と保護期間、私的使用のための複製、妥当な範囲の引用、著作者人格権、著作者人格権の成立時期と消滅時期、共有著作権、著作権の利用許諾、出版権、著作権の譲渡、著作隣接権、著作権の侵害とその救済
day22
web講義×3 過去問 3時間
独占禁止法、独占禁止法の基礎概念、私的独占、他事業者の排除・支配、不当な取引制限、相互拘束、共同遂行、価格協定、入札談合、官製談合防止法、不公正な取引方法、不当廉売、抱き合わせ販売、排他条件付取引、再販売価格の拘束、拘束条件付取引、優越的地位の濫用、不当な国際的協定などの締結、会社合併・会社分割・事業譲受け等の規制、排除措置命令、課徴金納付命令、課徴金減免制度、差止請求、損害賠償請求
下請代金支払遅延防止法の適用対象、書面等の交付義務、書類の作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務、遅延利息の支払義務、受領拒否の禁止、下請代金の支払遅延の禁止、下請代金の減額の禁止、返品の禁止、購入・利用強制の禁止、報復措置の禁止、不当な給付内野の変更および不当なやり直しの禁止、不正競争防止法、商品・営業主体混同惹起行為、著名表示使用行為、商品形態模倣行為、営業秘密にかかる不正競争行為、営業秘密の保護の方法、技術的制限手段の無効化行為、ドメイン名の不正取得・使用、原産地等誤認惹起行為、営業誹謗行為、不正競争行為に対する被害者の民事的救済、差止請求、損害賠償請求権、損害額の推定、刑事罰
消費者契約法の適用範囲、契約対象、消費者とは、事業者とは、取消事由、過量内容による取消、誤認による取消、困惑による取消、取消期間、取消の効果、消費者契約法によって無効となる契約条項、特定適格消費者団体、割賦販売法、情報開示に関する規制、契約締結前の開示、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、契約締結時の書面の交付、契約解除等の制限、遅延損害額の制限、過量販売による解除、不実告知等による取消権、クーリング・オフ制度、クーリング・オフの行使期間、クーリング・オフの効果
day23
web講義 過去問 1時間
訪問販売への特定商取引法適用の要件、訪問販売への特定商取引法適用の効果、クーリング・オフ、過量販売による解除、解除に伴う損害賠償等の額の制限、通信販売の意義、特定商取引法適用の効果、通信販売における契約の解除等、電話勧誘販売、再勧誘の禁止、クーリング・オフ、解除に伴う損害賠償等の額の制限、連鎖販売取引、ネガティブオプション（送り付け商法）、特定商取引法適用の効果、特定継続的役務提供、書面交付義務、訪問購入、クーリング・オフ妨害と期間の延長、合理的根拠を示す資料の提出義務、景品表示法、不当景品提供、不当表示、優良誤認表示、有利誤認表示、措置命令、適格消費者団体の差止請求、課徴金制度、刑事罰
day24
web講義×2 過去問 2時間
金融商品取引法の対象となる金融商品、金融商品取引法の対象となる金融商品販売業者等、金融商品取引法の規制内容、消費生活製品安全法の規則、販売規制、製品事故とは、損害発生拡大防止義務、報告義務等、個人情報とは、個人識別符号、要配慮個人情報、匿名加工情報、個人情報取扱事業者、利用目的の特定、利用目的の変更、利用目的の通知・公表、データの正確性の確保、第三者提供の原則禁止、オプトアウト、第三者提供した場合の個人情報取扱事業者の義務、第三者に該当しない場合、保有個人データの開示、勧告、命令、罰則
不正アクセスの禁止、国等による防御措置、プロバイダ等の責任、プロバイダ等の損害賠償責任が免責されるための要件、発信者情報の開示請求、ディスクロージャー制度、公開買い付け制度、有価証券売買の勧誘に対する規制、不正行為の禁止、インサイダー取引、食品表示法、日本農林規格等に関する法律（JAS法）、品質に関する表示、食品衛生法、表示基準の設定、義務違反に対する措置及び罰則、健康増進法、特別用途表示、保健機能食品、受動喫煙の防止、医薬品医療機器等法
day25
web講義×3 過去問 3時間
環境保全に関する法律、環境保全に関する規制に関する条例と法律の関係、排出行為の規制法、リサイクル関連法、社会福祉関連法、バリアフリー法、身体障害者補助犬法、行政手続法、企業に関わる犯罪、窃盗罪、業務上横領罪、背任罪、利益供与の禁止、利益供与要求罪、特別背任罪、偽計業務妨害罪、信用毀損罪、不正競争防止法との関係、公益通報、公益通報者、公益通報者の保護
労働組合、労働協約の意義と期間、労働協約と労働契約・就業規則、一般的拘束力、黄犬契約の禁止、労働組合の結成・運営に対する支配介入及び労働組合の運営経費に対する経理上の援助、労災保険、強制適用、労災保険の適用対象、業務災害と認められる要件、通勤災害と認められる要件、二重就職者の第1の就業場所から第2の就業場所への移動、単身赴任先の住居から自宅への移動
民事訴訟手続、訴えの提起、管轄、土地管轄、訴状の審査、答弁書、認否、口頭弁論の開示、必要的口頭弁論主義、当事者が欠席した場合の処理、争点整理手続、準備的口頭弁論、弁論準備手続、証拠の申出、集中証拠調べの原則、口頭弁論の一体性、適時提出主義、自由心証主義、証拠共通の原則、訴訟上の和解、判決期日、控訴
day26
web講義×3 過去問 3時間
上訴、不服申立て、上告理由、少額訴訟の特徴、処分権主義、訴訟の開始、訴訟の終結、要件事実と主要事実、弁論主義、事実認定、自白、証拠方法、権利の発生、権利の発生障害・消滅・阻止
示談、示談書、即決和解、調停、調停証書、支払督促、仲裁、仲裁合意、ADR基本法
国際法務、国際裁判管轄、日本の国際裁判管轄ルール、国際裁判管轄合意の必要性、フォーラム・ノン・コンヴィニエンスの法則、国際的訴訟競合、準拠法、国際私法、当事者自治の原則、客観主義、外国判決の執行、執行判決を得る要件
day27
web講義、過去問 1時間
仲裁とは、仲裁のメリット、仲裁のデメリット、仲裁合意を結ぶにあたっての留意点、アメリカの司法体系・裁判手続、ロング・アーム・スタチュート、ディスカヴァリー、アメリカの契約法制、約因、レター・オブ・インテント、不可抗力条項、秘密保持条項、完全合意条項、通知条項、国際売買契約、ウィーン売買条約、インターコムズ、属地主義の原則、知的財産権保護の国際化、並行輸入、模倣品対策、国際倒産、普及主義、外国での弁済を受けた債務者とそうでない他の債務者との調整、国際管轄規定、外国公務員への贈賄等の禁止
day28
直前模試 1時間30分
day29
テキスト見直し・問題集 1時間
day30
テキスト見直し・問題集 3時間
